TEL. 0532-53-1963
〒440-0871 愛知県豊橋市新吉町28番地
平成27年度より、法人経営部会と運輸交通部会を統合し、法人経営・運輸交通部会として活動していくことになりました。
法人経営・運輸交通部会では、行政書士の業務とされる業務のうち、「法人に関する業務(登記手続を除く)」、「事業経営に関する業務(建設業を除く)」、「運輸交通に関する業務」を題材とし、研修や勉強会を行っています。
「法人に関する業務」については、株式会社、合同会社等の営利法人、NPO法人(特定非営利活動 法人)、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人等の設立(登記手続を除く)や法人の定款(電子定款含む)の作成・認証手続の代理、各種議事録や契約書の作成を主な取扱業務としています。
「事業経営に関する業務」 については、食品営業許可申請、風俗営業許可申請、古物営業許可申請等の許可申請や理・美容所の開設手続、会計記帳に関するものを主な取扱業務としています。
「運輸交通に関する業務」 については、自動車保管場所証明申請(車庫証明)、自動車等の登録業務、一般貨物運送事業許可、貨物軽自動車運送事業届出や介護タクシー事業許可に関するものを主な取扱業務としています。
その他、近年では、著作権や知的資産経営報告書の作成、公的融資や自治体の助成金・補助金等の申請に積極的に 関わる行政書士もでてきています。
2015年0月21日、豊橋市民センター(カリオンビル)にて、名古屋法務局豊橋支局の戸籍係長でいらっしゃる武藤裕守様を講師に迎え、「戸籍の変遷とその読み方」をテーマに、国際・私法部会と法人経営・運輸交通部会の合同研修会が行われました。
前半は、明治19年式、明治31年式、大正4年式から現行のコンピューター戸籍まで、各時期のサンプルをみつつ、編製の単位、新戸籍の編製方法、移記の要領、戸籍の各欄及び戸籍制度の意義についての説明をいただき、戸籍の変遷をたどり、その意義を再認識する内容となりました。
後半は、事例を参考にしつつ、戸籍の読み方や戸籍の記載がどのように変わるかをご説明いただきました。
昨年に引き続き法務局職員の方を講師にお迎えしての研修会、普段の業務でも触れている戸籍ですが、より理解を深めることのできる素晴らしい機会となりました。(会報委員 水野)
2015年8月26日、本年度より二つの部会を統合して発足した東三支部法人経営・運輸交通部会の第1回研修会を、本会久野真枝副会長を講師としてお迎えして、豊橋市民センター(カリオンビル)にて、開催しました。
今回の研修は、「一般貨物自動車運送事業経営許可申請について」をテーマに、申請の処理方針を定めた中部運輸局の公示の詳細確認から始めていただきました。
前半は、公示における許可要件と、それに対する適合基準を審査項目に沿って見つつ、平成25年12月1日の申請から、資金要件が従来の「自己資金50%以上」から「自己資金100%以上」となった反面、その内訳が緩和された点を、近年では最も大きな改正点として説明いただきました。
後半は、書類作成の具体的な手順、注意点等を、実際の申請書書式を用いてお話いただきました。最後は追加資料として添付書類一覧表の閲覧と、質疑応答を経て終了となりました。
本許可申請の概要、詳細な点はもちろん、実務を行ううえで考えられる具体的な点まで網羅していただいた、非常に実りある研修となりました。研修会終了後は有志による懇親会が和やかに行われました。
(会報委員 水野)
2015年3月17日、「著作権の概要及び音楽著作権に係る契約書作成」並びに「特定商取引法の概要及び特定継続的役務提供に係る契約書作成」をテーマに、当支部の水野悠会員を講師に迎え、法人経営部会研修会が開催されました。
今回は、主な資料として、水野会員作成のレジュメを中心に、水野会員自らの音楽レーベル運営の経験談を交えての進行となりました。
まずは、著作権とはどのようなものか、用語や権利の種類、そこから派生する支分権について説明をしていただきました。次に、各種著作権管理団体規定の算定方法に基づいた著作権使用料の計算や、作成するべき契約書と記載内容について、実際のCDリリースまでの流れに沿って、大変わかりやすく講義していただきました。
後半は、特商法にかかる契約書を作成する際の手順や、クーリング・オフ規定の正しい解釈と、書面記載時の文字の大きさ、色等の細かい注意点までを解説していただきました。
普段なかなか馴染みの薄い音楽業界の内部事情も垣間見ることができ、これから実務を始める会員だけでなく、実際に業務として携わっている会員も、その内容をしっかりと確認できる貴重な機会となりました。(当支部会員 山本)
2015年2月11日建国記念日、「電子定款作成・認証手続の基礎的実務」をテーマに、当支部法人経営部会長の芳賀宏行会員を講師に迎え、研修会が開催されました。
今回は、主な資料として、株式会社リーガル「行政書士向け電子定款オンライン認証嘱託マニュアル(平成27年1月作成)」を参照しつつ、芳賀会員作成のレジュメで必要事項を補足していく進行となりました。
まずは、電子定款作成代理の全体の流れ及び嘱託代理、作成代理、紙定款又は電子定款のそれぞれのパターンを確認するところからスタートし、前半は大前提である行政書士用電子証明書の取得、アプリケーションや各種ソフトウェアの準備といった環境整備について、操作画面を印刷したものを追って確認及び説明していただきました。
後半は、Adobe Acrobat10及び11と法務省登記供託ネットからダウンロードするPDF署名プラグインソフトの組み合わせによる電子署名の方法、申請用総合ソフトを使ったオンライン認証の具体的な方法及び認証済定款の確認について、最後に株式会社の定款における注意点を説明していただきました。
これから電子定款の実務を始める会員だけでなく、実際に業務として携わっている会員も、その内容をしっかりと確認できる貴重な機会となりました。(会報委員 水野)
2014年10月15日、「戸籍の変遷」及び「商業登記の変遷と除籍簿を含めた謄本の見方」をテーマに、法人経営部会、国際私法部会合同研修会が開催されました。
前半「戸籍の変遷」については、名古屋法務局豊橋支局総務課の小澤忠様を講師にお迎えし、戸籍制度の意義、旧法戸籍には非公開となっている明治5年式戸籍(壬申戸籍)にはじまり、どのようなものがあり、現行戸籍の中でも、コンピュータ化されるまでの変遷、そしてそれぞれがどのように異なるのかを、資料を参考にしつつご説明いただきました。また相続業務等に携わるうえで欠かすことのできない、戸籍記載事項の読み方についても併せてお話いただきました。
後半「商業登記の変遷と除籍簿を含めた謄本の見方」については、名古屋法務局豊橋支局登記官の藤島亜紀様を講師にお迎えし、商業登記の意味、その効力、平成18年施行の現行会社法により登記事項がどのように変わったのか及び職権でどのような記載が加えられたのか等を踏まえたうえで、登記記録区及び各種登記事項証明書(現在事項、閉鎖事項、履歴事項全部証明書)の見方を解説していただきました。
前後半を通じて、意義や理論面を再確認するとともに、基礎を固めて日々の業務に直結する研修となりました。(会報委員 水野)
2014年2月25日、豊橋市民センター(カリオンビル)にて平成25年度法人経営部会第2回研修会を行いました。
愛知県警豊橋警察署生活安全課の丸井係長を講師にお招きし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に係る許可・届出等に関する仕事の受け方及び申請上の注意点」を講義していただきました。
昨今の風俗営業に関する状況や注意点を丁寧かつ、厳しくご指導いただきました。
風営業務に関わる会員にとっては、大変意味のある研修になったと思います。(了)
12月12日、豊橋市民センター(カリオンビル)にて平成25年度法人経営部会第1回研修会を行いました。
豊田支部の井藤真生会員を講師とし、「建設業法」「下請法」「特定商取引法」の3法を踏まえた上での契約書作成のポイントを講義していただきました。
まずは、禁止事項を規定するプログラム型契約書と、やることを規定するマニュアル型契約書の違い、依頼者の意向を理解し、固有の運用にあったものを、法的な問題をクリアした上で提案する、という契約書作成の基本からのスタートとなりました。
以降、第1部は下請法、独占禁止法及び建設業法の位置づけ、禁止行為、適用の範囲及び判例について、第2部は建設業法における契約に関する規定及び各種参考資料について、第3部は特定商取引法と消費者契約法による契約書記載条項、チェック事項、実際の契約書の確認及び質疑応答と、非常に内容豊富な講義をしていただきました
さまざまな場面で、非常に重要な役割を果たす契約書について、作成する側からの視点、チェックする視点、契約内容を履行する視点、そして消費者からの視点等々を学ぶことのできた研修会でした。
研修会終了後は、希望者による懇親会が和やかに開催されました。(会報委員 水野)
10月23日、豊橋市民センター(カリオンビル)にて法人経営部会、国際・私法部会合同研修会を行いました。
講師には名古屋法務局豊橋支局登記部門の統括登記官荒井義明様と、総務課長岩井秀仁様をお迎えし、前半を「農地法許可と登記について」、後半を「戸籍記載事項証明について」というテーマでお話いただきました。
前半では、農地法許可と登記における士業間での業務分担、ケースごとの許可の要否、特定遺贈に関して関係法令及び判例を用いて講義いただき、後半では、各種証明書の種類とその使用目的、請求方法や利害関係人の範囲、届出後の各自治体から法務局への流れや保存期間に関して、交付申請書を参照しながら講義をいただきました。
実例や講師の先生方の豊富な経験に基づいてのお話を伺うことができ、実務に直結した研修会となりました。(会報委員 水野)
〒440-0871
愛知県豊橋市新吉町28番地
TEL 0532-53-1963
FAX 0532-54-6224